府中市内の住民税均等割り非課税世帯にも、食料品引き換えクーポン券の配布を東京都が補正予算で計上・・東京都が１０２８億の補正案を提出へ、低所得世帯へ食料券を配布します

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。朝日新聞多摩版によると、急激な物価高騰をうけて、東京都は１０２８億円の一般会計補正予算案を計上、そのなかで低所得世帯へ食料支援策を実施するとしています（補正予算案は１２月都議会で提出、審議予定）。

★住民税均等割り非課税が対象、お米や野菜などを選択できるクーポン券を配布

朝日の記事によると、補正予算案は都民、事業者への支援として５２７億円、脱炭素化の強化として３５４億円などが柱となっています。また都民への支援策として、食料品と引き換えられるクーポン券を低所得世帯向けに配るとして、住民税均等割りが非課税の約１７０万世帯を対象としています。

★支給時期は来年３月ごろになりそう

記事によると「国産の米や野菜などの食品から選べる仕組みとして、お米だけなら２５キロ分」にもなるそうですが、「事務手続きに時間がかかり、食料品の配送は来年３月ごろから始まる見通し」としています。

昨今の物価高騰をうけて、住民税非課税世帯などの低所得世帯にはありがたい施策であり、都が実施することは評価できるものです。一方でこうした施策は当面の緊急策であり、根本的には国民生活を守り、底上げする経済政策が必要だと思います。やはり国の施策として消費税の減税、現金給付などで国民生活全体を底上げする施策が求められていると感じます。

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