府中刑務所内で進む受刑者への「立ち直り」「自立」重点の個別指導へ・・拘禁法改正で処遇の目的が「懲罰」から「立ち直り」へ（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞で政府による「拘禁法」改正について掲載されています。「今回の法改正が受刑者に対する「懲罰」から「立ち直り」へ移行し、刑務所職員の確保や意識改革など３年後の施行にむけた課題がある」としています。

★受刑者を集団管理指導から社会復帰後の自立促進の指導教育へ転換

記事のなかでは府中刑務所についても触れ「約１５００人を収容する府中刑務所、５月に取材した際、敷地内の工場では、緑色の作業服を着た男たちが業者に納入する体操着などをミシンで黙々と縫い上げていた。懲役受刑者らが刑務作業として従事する洋裁の様子だ」。また「府中刑務所では２０年度から、お手玉を投げたり、折り紙を折ったりする事実上のリハビリを『機能向上作業』と称して行っている。法務省幹部は『刑務所内でも高齢化が進み、無理に作業の体裁をとり続けるのは限界があった』と明かす」と、その事情が語られています。

この記事では今回の法改正について、これまでの刑務作業には、受刑者を集団管理して刑務所内の秩序の維持する側面があったが、今後は社会復帰後の自立につながるようにする必要がある」とし、職員の意識改革が求められる」（浜井浩一、龍谷大教授）。

府中市内には刑務所があり、個人的にも大変気になる記事でした。府中市には受刑者らの社会復帰を支援する「再販防止推進計画」という方針があります。その意味でも、今後地域福祉社会のあり方を考えるうえでも、一度議会で取り上げる意義があると思っています。

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