府中市でも孤独・孤立対策を公民提携して対応策を・・コロナ禍の孤独 深刻　政府が官民連携プラットフォームを設立

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。４月６日付読売新聞に政府が関係省庁、自治体、NPOが協力して「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を２月に設立い、対策を具体化させるという記事が掲載されています。

★２０、３０代が孤独感を感じる数が多い

この記事では、NPO法人「あなたのいばしょ」が２０歳代以上の方を調査した結果、「３７．３％が孤独感を抱えていた」とあり、「年代別では２０歳代が４２．７％、３０歳代が４１．６％」と高い数値で。６０歳代も２３．７％だったとのことです。また孤独を感じている人のなかで、「４７．８％がコロナ前より生活が悪化した」と答えているとのことです。また孤独を感じている人の割合は、世帯年収が４００万円未満の人が４２．８％と高い数値です。

こうした結果を見ると、青年世代が会社生活のほかに人とひとの交流、うるおいが極めて希薄な状況であることが推察され、低年収という環境でさらに人とのお付き合いができない日常になっているのではないでしょうか。

★国、自治体が民間と積極的に連携して対応策を

また記事にありますが、政府は孤独・孤立担当大臣を任命し、「切れ目のない相談支援体制整備」「見守り、交流の場や居場所づくりの推進」「孤独、孤立対策に取り組むＮＰＯを支援」という基本方針を掲げて取り組んでいます。今後は「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を活用して、「支援団体や地方公共団体などの実務担当者らが現場の課題について意見交換する場をもうける」とのことです。

私もこの課題ではこれまで、数回、市議会の一般質問で取り上げ、自治体の独自施策の実施をはじめ、国が実施している「重層的支援体制整備事業」の活用を求めました。こうした事業を通じて住民からの「孤独・孤立問題」への相談窓口の対応なども要望し、ぜひ今後府中市においても、こうした国の施策を活用しながら相談窓口の対応、また民間とも積極的に連携して「誰もひとりにしない、置き去りにしない」市政の実現と、具体策について求めたいと考えています。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。