府中市の基地跡地留保地活用計画の大幅な見直しへ・・国の経済状況があたえる地域経済への影響、動向も見据えた計画案を（その２）

★大規模民間商業施設の計画はまず見直しをすべきでは

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中基地跡地活用計画について、日経（３月２９日付）の記事では「『コロナ禍において、インターネットでモノを買う風潮も強まる中、競合が激化する』（高野市長）との懸念がある。地元経済界にも『跡地周辺の消費で完結する程度の規模の商業施設でいいのではないか』（むさし府中商工会議所）との指摘がある」とのことです。この点私も同意見であり、同跡地に計画している大規模民間商業施設については、大幅な計画見直しをすべきと考えます。

★企業の経営動向に左右されてきた社会人スポーツクラブチームの歴史

また「ラグビー２チームを抱え、大型スタジアム建設の待望論がある」（日経記事）ことについてですが、私も大型スタジアム建設に「先に反対ありき」という考えではありません。ただしそのリスクも慎重に検討するべきと考えています。企業は「経営上必要ない」と判断すればスポーツチームを簡単に廃部や休部にしてしまうことはこれまでも多々ありました。市内にある社会人ラグビーチームについては、東芝の経営動向など不安要素があることも懸念材料の１つです。

★公共施設の維持管理費が「予算の硬直化」の原因とさせないために・・４０年前と違う国力の実態も見据えて

府中市には他市にない素晴らしい公共関係施設が多々ありますが、さらに大型スタジアム建設となると、今ある公共施設の維持管理費の上にさらに重くのしかかり、「予算の硬直化」（公共施設の維持管理などに占める予算割合が高まり固定化し、他への予算配分が限定され、弾力性が失われる）も懸念されます。

前提条件として、わが国が４０年前のように人口が増え、経済も順調に成長し、税収も増加となる社会が展望できる情勢であればいいのですが、今日の日本は人口減少、高齢化、税収減、格差社会、産業競争力低下など国力全体が減退し、今後も厳しい情勢です。こうした将来を見据えたうえで、基地跡地の活用計画は慎重に検討していくべきと、私は思っています。

ちなみにこの日経ニュースによると、「利用計画取りまとめ時は１０年後の２０３０年ごろをメドに、跡地の整備を進めるのが目標だったが、高野市長は『２～３年遅れても構わない。２２年度に整備を進める本部組織を市に設けて、計画見直しを進めたい』としている」とあります。時間はまだあるだけに、最低５０年先は見据えた計画案の検討を求めたいと思います。

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