府中市は子育て施策の充実で、現役世帯に魅力ある施策をさらに図るべき・・コロナ禍で少子化に拍車、昨年出生率最少更新（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（３月２７日）の読売新聞総合面に「コロナ禍で少子化に拍車」「育児、将来に不安　結婚も急減」という見出しで特集記事が掲載されています。

記事によると、厚労省が２月２５日に公表した２１年の出生数の速報値は対前年から３万人近く減で過去最少を更新し、国立社会保障・人口問題研究所の推測より「８万人近く下振れする」「コロナ禍で少子化のペースが１０年早まった」と分析しています。また記事では２１年の婚姻数も前年比４．３％減の５１万4224組で戦後水準への落ちこみとのことです。コロナ禍が将来にわたり、日本の人口減に大きな影響を与えると同時に、社会保障の前提条件も揺らぐと記事では分析しています。

政府も少子化担当大臣を配置していますが、機能しているとは言い難い状況で、国の施策を待つだけでなく、自治体も自ら積極的に魅力ある子育て施策の充実を打ち出すことで、現役子育て世帯を流入させる政策を実行しなければなりません。

府中市は６～７年ほど前までは、保育所の待機児童数が多摩地域でワーストワンを記録する自治体であり、子育て世帯に良くないイメージが一部ありました。こうした経験を反省し、今後は都内の自治体でナンバーワンの子育て充実の施策をはじめ、テレワークの環境を支える施策などを打ち出さなければなりません。この点では、近年、兵庫県の明石市が大変努力して、成功しているように見受けられます。

府中市は都心からも大変便利な立地条件にある自治体であり、この好条件をさらに生かす施策を今後、私も積極的に提案していきたいと思っています。

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