府中市でも子どもの自殺対策を・・昨年の全国で小中高生の自殺、最多の４９９人・・コロナ禍で影響か（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（１１月３日）の読売新聞に昨年の小中校生の自殺が１９８０年の統計以降、最多の４９９人になった報じています。さらに記事によると、厚労省の「自殺対策白書」では、働く女性の自殺者も直近５年間の平均値と比較して３割増（１９６８人）になっているとしています。

小中高生の自殺の動機としては、進路の悩みや学業不振などの問題が男女ともに最多で、記事では「厚労省は『学校行事の中止や延期、コロナ感染拡大の長期化で、気づかれないうちに心身の疲れがでている懸念がある』」と分析しているそうです。

★働く女性の自殺も増加に・・失業や減収に展望見いだせず

また記事によると、２０年度度の全体の自殺者では、２万１０８１人で対前年比４．５％増、働く女性の自殺が増え、過去５年比で２８％増の１９６８人、職業別では事務職や販売店員、医療、保健従事者の増加が目立つとしています。女性の場合、非正規雇用が多く、コロナ禍において失業や減収の影響をうけていると、厚労省では分析しています。

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前でもあり、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められています。

府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことを要望しています。

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