府中市も「ひきこもり」支援策の強化のために国の支援事業活用を‥コロナ禍で「ひきこもり」の実態が不透明に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（１０月８日）付の読売新聞多摩版に「ひきこもり　届かぬ支援」との見出しで、コロナ禍において「ひきこもり」の実態が見えにくくなっている状況について記事を掲載しています。

記事によると、厚生労働省は「ひきこもり」実態調査や相談窓口を開設する自治体をサポートする事業をしているが、昨年度に補助金を利用したのは都内６２区市町村のなかで１０自治体にとどまっているとのこと。「江戸川区は『把握できていないということは、適切な支援に結びついていない可能性が高い』として、同事業を推進しているそうです。

まだ江戸川区では「区では全世帯の課税記録から、ひきこもりの可能性があると判断した１８万世帯に対してアンケートを郵送して実態調査をした」とのことです。

この記事にもありますが、「８０５０問題」ということが懸念されていますが、コロナ禍で保健師らによる外部接触ができない事態となっており、こうした課題が潜在化してしまうとあります。記事では「高齢の親からの相談増」として、「自分（高齢の親）がいなくなったら子どもはどうなるのか不安だ」という問い合わせが、自治体にも増えているそうです。

府中市においても「ひきこもり」対策について、ぜひ東京都の事業を活用して、積極的にアプローチしていくことを要望したいと思います。記事にもありますが、「ひきこもり」は誰にでも起こる問題です。社会が複雑化するなかで、ストレス社会となっている今日、行政が民間の力も活用しながら、課題解決のためにできる施策を提案したいと思います。※「８０５０問題」・・８０歳代の親御さんが５０歳代のお子さんを世話する家庭の課題