府中市でも住民の孤立対策を重層的支援体制を組んで施策の実施を・・政府の孤立支援事業を実施する自治体が２％に

先日の毎日新聞で政府が社会的孤立対策の一環として創設した支援事業について、「実施する自治体が全国で４２市区町（２％）にとどまっている」と報じ、「行政組織の『縦割り』の影響で、社会的孤立問題などについて一括した相談窓口や支援態勢を整備できないことが原因」と解説しています。この事業は菅内閣の看板政策の１つでしたが、思うように進んでいないようです。

記事によると、今年度から実施するのは都内では世田谷区と八王子市、２２都道府県４２市区町、厚労省は自治体の「手上げに基づく任意事業」としているものの、来年度以降実施する自治体も昨年度末時点で２割未満とのことです。

★相談窓口の一本化など縦割り行政の弊害克服が課題

解説記事では自治体が実施を見送る背景に行政組織の「縦割り」行政の弊害があり、「行政組織は介護保険、高齢者福祉、障害者福祉、医療保険、生活保護、学校教育などの部署にわかれ、相談窓口を統合することが困難」が原因と分析。千葉市やさいたま市、京都市などもこうした事情で制度実施の見送りをしたそうです。「自治体の実施数が少ないとうことは、この事業が人員など現場の実態と乖離していた証左ではないか」（結城康博、淑徳大教授）と分析があります。

★ヤングケアラー問題など課題解決のために必要な施策

私も２０１７年６月議会でこの課題について一般質問で取り上げた際、とくに相談窓口の一本化と重層的な支援体制について質しましたが、市の答弁は後ろ向きな内容でした。

今後わが国では「８０５０問題」「ヤングケアラー問題」などが社会問題化しており、府中市においてもこうした課題は住民生活のなかにあるわけです。この孤立支援事業について、新年度の予算要望や予算委員会などでも取り上げたいと思います。

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