府中市のオリンピックの学校連携観戦プログラムへの参加問題、緊急事態宣言発令なら中止に

★緊急事態宣言発令で学校連携観戦プログラム、宿泊行事も中止に

政府は７月１１日で切れるまん延防止措置に代わり、７月１２日から８月２２日までの間、４回目となる緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと、朝日新聞では報じています。あわせて「都内の競技も無観客での開催可能性大」とのことです。

この間ブログでも掲載してきましたが、市内の多くの親御さんから心配の声があがっている東京オリンピックの学校連携観戦プログラムへの参加問題ですが、多摩地域では武蔵野市、三鷹市、清瀬市、東村山市、国立市、西東京市、小金井市、小平市、立川市、昭島市、狛江市、青梅市、調布市、稲城市、羽村市、東大和市、奥多摩町、日の出町、檜原村が同プログラムへの参加中止を決めているとのことです（朝日新聞ネットニュースで報道、共産党の調査より判明）。

府中市は学校連携観戦プログラムへの参加方針を今のところ決めていますが、政府による緊急事態宣言の発令となれば、中止にするはずです。また７月中の宿泊をともなう学校行事についても中止とするはずです。恐らく市の教育委員会は近いうちに発表すると思われます。

市教委として参加中止の決断はついに下せなかったようですが、政府の決定によりオリンピックの学校連携観戦プログラムへの参加中止が決まるとなれば、心配されている多くの児童生徒の保護者の方は結果的に安心されると思います。

しかしながら緊急事態宣言発令中でかつ、無観客状態で行うオリンピックとは開催本来の意味などあるのでしょうか。

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