府中市はじめ都内１２区市で「同性パートナーシップ制度」を導入している自治体の交流組織を結成

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

今朝（５月２０日）の毎日新聞東京版、日経オンラインニュースなどで、「同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を導入している東京都の渋谷区や世田谷区など都内１２区市は、それぞれの取り組みを情報交換する場として連携組織を立ち上げた」と報じています。主に会議やワークショップを通じて情報共有を図り、互いの施策の向上を目指すとのことです。

名称は「東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワーク」で、昨日はオンライン会議を開催、当面事務局は渋谷・世田谷・足立の３区が共同で務めそうです。同性パートナーシップ制度は法律で認められていない同性カップルの結婚について、「結婚に相当する関係」と自治体が証明することで、性的少数者（LGBT）の権利を擁護するものです。２０１５年に渋谷区が全国で初めて導入、以後、府中市も多摩地域で一番最初に同制度を認定しています。また今年の４月時点で１０３の自治体が導入しているとのことです。（日経記事より抜粋）

２０１９年５月に多摩地域で一番最初に「同性パートナーシップ制度」を導入をしたのが府中市です。府中市では、「東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催等を契機として、一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指し、『パートナーシップ宣誓制度』を実施します」と府中市では、その制定の意義を定めています。引き続き、こうした制度が都内はじめ、全国に広がることを期待します。

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