府中市に新型コロナ感染拡大が「追い風」？・・府中市主催の「ボートレース平和島」の電話、ネット投票が好調、レースの売り上げ増額で市が３９億の補正を計上

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

 

１２月１７日付朝日新聞多摩版に「公営ギャンブル　自治体財政の光に」、「コロナ禍の救世主　電話　ネット投票好調」という記事が掲載されています。記事では、外出自粛や無観客開催という逆境が好機に転じ、府中市が主催するボートレース平和島（平和島競艇、大田区）はじめ、都内の自治体が主催する「公営ギャンブル」の売上げが好調との記事を掲載しています。

 

ボートレース平和島（平和島競艇）について記事では「政府による全国的なイベント自粛の要請がでた２月末以降、ボートレースも無観客開催に。平和島競艇も直後のレースこそ売り上げが落ちたものの、緊急事態宣言がでた春以降は電話、ネット投票の普及で一転、前年比４０～６０％増を記録。柏木事業部長は『家にいて楽しめる娯楽の１つに選んでいただけたようだ』とみる。この流れをうけ、当初１５０億円と見込んでいたSGグランプリの売り上げ想定を２００億円に上方修正した」と報じています。こうした「公営ギャンブル」の好調ぶりは、ボートレース多摩川（多摩川競艇、青梅市主催）なども同様の流れとしています。

 

府中市がボートレース平和島を主催するようになったのは、１９５５年９月からでしたが、この売上金の収益はその後の市の財政運営にとって欠かせない財源となってき歴史があります。１９９０年前後のバブル経済絶好調の時代、平和島競艇が府中市にもたらした収益（実収入）は当時の予算規模の９００億円前後に対して、１６８億円にも達したとのことです。また昭和の４０年代から５０年代にかけても、市財政に貢献をもたらし、この財源のおかげで府中のインフラ整備が前進したと聞いています。

ところがバブル崩壊後は府中市にもたらす収益も激減、一時は数億円程度にもなった時期もあったそうですが、競艇場運営の「合理化」策（人員削減と自動化、場外売り場の各地増設など）で、近年では２０億程度の実収入をあげるところまできています。私も共産党議員団在籍時代は「公営ギャンブルは自治体運営に望ましくない」という党の方針で平和島競艇の特別会計予算（決算）に反対していましたが、今後そうした態度は改めようと考えています。

 

ボートレース平和島の存在は府中市にとって、新型コロナ感染拡大という事態がもたらした意外な「光明」であったようです。ちなみに府中市是政にある競艇場は「ボートレース多摩川」（多摩川競艇）といい、これは府中市ではなく青梅市が主催しているものです。

 

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