府中市官製談合事件で議会はどう自浄能力を発揮するべきか・・議会基本条例の検証と改正で真に二元代表制が機能する議会に改革を

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

先日（１１月５日）、府中市議会で３回目となる「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策」特別委員会が開催され、委員である私も出席しました。冒頭、村崎委員長からは前回の委員会で各会派から出された要望をうけ、この特別委員会として議員の倫理条例の制定を最大公約数として実現していく方向性の提案がありました。

 

 

私は５日と６日付ブログでもお伝えしている内容を主張しましたが、議員倫理条例だけに集約化された結論で終わることには異議を申し立てました。このブログでも主張していますが、議会基本条例の検証と改正を行うことが今、議会に求められており、一般的に倫理条例は抽象的な中身、性質になりやすく、これだけで市議会が今回の事件に対する自浄能力を発揮したとは言い難いと考えます。

 

 

 

６月議会に官製談合事件をうけての全会一致決議のなかにもあるように「府中市議会としては、行政を監視する機関としての役割を果たすことができなかった今回の事態の重大さを真摯に受け止め、このような不祥事の要因となった市職員と議員との関係性についても厳しく検証しなければならない」。このことを府中市議会が本気で実行することの決意を主張し、そのためにも議会基本条例に「魂」を入れるための検証作業と改正を行うことを最優先すること。また特別委員会の回数も増やすことも提案しました。

 

 

私の主張の方向性に他会派の議員の方からも同様な意見が多数述べられ、村崎委員長からは「議員倫理条例を議論するなかで、議会基本条例の検証や見直しも触れていく」という趣旨の発言がありました。今回の官製談合事件は府中市行政と議会の「闇」「恥部」が露になった事件でありますが、だからこそ府中市議会を真に二元代表制が機能する議会に改革するチャンスでもあると私はとらえています。今度は１２月３日の午後に同特別委員会が開催予定です。

 

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