府中市の官製談合事件の教訓をどう活かすべきか（その２）・・議会基本条例の検証と改正で真に二元代表制が機能する議会に

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

昨日のブログに続いて、「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」における議論で私の主張を掲載いたします。

 

 

昨日も触れましたが、１０月２９日付毎日新聞の記事によれば、塚田被告はその証言のなかで村木元市議に対し「与党議員であり、一般質問で追及を弱めて協力してくれる」、また臼井元市議には「（教えないと）村木議員に教えたのにと文句を言われると思った」との供述調書を検察官が朗読したとのことです。この塚田被告の証言からわかるように、市の行政職員が議員側に「卑屈」さ、また「手心を加えてもらおう」という心理が伺えるわけです。ここにある意味、議員側と行政側のもたれあいの体質となる温床があるのではないでしょうか。

 

 

 

今回の事件をうけて６月議会で決議があげられましたが、このなかに「府中市議会としては、行政を監視する機関としての役割を果たすことができなかった今回の事態の重大さを真摯に受け止め、このような不祥事の要因となった市職員と議員との関係性についても厳しく検証しなければならない」とあります。まさにここを改革することが、本特別委員会の任務であると考えるわけです。

 

 

①この点からいえば、議会基本条例の検証とその見直しを行うべきと考えます。だいたいこの条例を策定する際の特別委員会の委員長は村木被告であり、この点、議会としても私も含めて反省する意味からも、議会基本条例の検証と見直しも特別委員会で行うべきと考えます。

 

 

②もう１点注目されるのは記事のなかで、塚田被告は「以前も入札に係る価格の相談が『数回あった』といい、別の元市議に伝えたことがあることも明らかにした」とのことです。その別議員とは毎日新聞の記事によると、６月３０日に辞職した加藤雅大前市議を名指ししたとのことです。公判において塚田被告の口から加藤前議員の名前がでた以上、加藤前議員についても、捜査当局に市は積極的に協力をすべきであり、あらためて事件の全容解明を市に強く求めるものです。

 

 

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