府中市の官製談合事件の教訓をどう活かすべきか・・行政を監視する機関としての議会に改革するべきとき

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

本日（１１月５日）３回目となる「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」において、私は先の特別委員会における議論と、またこの間、今回の官製談合事件にかかわる２つの公判が東京地裁で行われるという事態もありましたので、この経過も踏まえて発言をする予定です。

 

 

★塚田被告の公判証言に見る行政側の議会に対する「卑屈」な姿勢を質したい

 

 

１０月２９日付毎日新聞多摩版の報道によると、元市職員幹部の塚田被告は「１６年度に入札が４回連続不調になり、『不調をさけたかった』と語り、村木元市議から３度にわたり電話があり、価格を教えたとしている。塚田参事は『安易に教えたことは否めない』と謝罪した」とあります。さらに証言のなかで村木元市議に対し「与党議員であり、一般質問で追及を弱めて協力してくれる」、また臼井元市議には「（教えないと）村木議員に教えたのにと文句を言われると思った」との供述調書を検察官が朗読したとのことです（朝日新聞多摩版より）。

 

 

この塚田被告の証言に見られる行政側の議員に対する「卑屈」な態度が、今回の事件と因果関係があるのではないかと考えます。一方で府中市では２４年前の１９９６年、平成８年１月に発覚した市職員と業者との間の汚職事件の際、再発防止の指針を策定しています。またこの指針を当時の府中市議会に設置された「綱紀粛正に関する特別委員会」でこれを了承しています（当時の広報ふちゅう　平成８年４月１１日号で示されています）。

 

 

この指針のなかでは業務チェック体制の確立をうたい、ほかにも職場環境の改善、職員の資質向上、管理監督者の管理、研修体制、服務規律を定めていました。この当時の事件は職員と業者との癒着であり、今回は議員が関係している点で違いがありますが、私はこの当時のこうした詳細の汚職事件の反省に基づく再発防止策が、条例なり内規、要項として職員と議員の間で徹底されていなかったことが、今回の事件を起こした原因の１つではないかと考えます。

 

 

そこで今回こそは絶対に今回のような事件を繰り返さないために、①再発防止策については条例や内規で定めること。さらに契約上の仕組みとして、②公契約条例の制定を議会としても求めること。またこれは今、第三者機関で検討されていると思われますが、③入札制度の改善による入札の在り方における公明正大化について、議会として強く求めるべきと思います。（続く）