府中駅前の再開発事業の検証を（その２）・・府中グリーンプラザ廃止の経緯を振り返る

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

府中駅前再開発事業の検証として思い出されるのが、府中グリーンプラザの廃止についてです。同プラザは昭和５５年（１９８０年）に開館以来、市民に親しまれて活用されてきましたが、平成２８年（２０１６年）の９月定例議会で廃止条例が提案され可決、平成３０年（２０１８年）３月末で廃止となりました。その後は『公民連携』（民間事業者による活用）で、府中駅前の「にぎわい創出」を図るとの方針のもと、現在はホテルの建設が進められています。府中グリーンプラザについては府中駅の直近箇所として、市民活動の最適地であり「市民協働」の先駆けとなった公共施設でもありました。

 

 

 

また同プラザについてはすでに耐震補強工事もされており、府中市は今後も続けて使用するつもりだったと思われます。ところがこの方針の変更となる事態となったのが、市が府中駅南口再開発ビル（現在のル・シーニュ）の保留床購入を決めてからのようです（２０１１年当時）。現在の「ル・シーニュ」の５階、６階部分について購入先が決まらず、結局、市が床を６０億円で購入を決めたことが先行しました。その間の再開発特別委員会のやり取りなど見ると、市は保留床を購入したものの活用用途が決まらずにいたところ、提案されたのが『市民活動の拠点施設』という中身だったとされています。それは府中グリーンプラザの中身と変わらないものであり、「同じような施設が重複しているなら必要がない」という結論のもと、グリーンプラザは古いので廃止になってしまいました。

 

 

 

当時私は共産党議員団に所属していましたが、ようするに市が６０億円出して再開発ビルの床を買わなければ、グリーンプラザは廃止にならずに済んだ。つまりグリーンプラザは再開発事業の『犠牲』になったと感じたのを覚えています。

 

 

 

全国の自治体で問題になっているのが、再開発事業の過程で自治体が巨額の財政を拠出したものの採算が取れず、結局赤字が累積し、その負担を自治体が負担せざるえないという構図です。このグリーンプラザ廃止の過程でも、府中市の「豊かな」財政力ゆえの購入であったわけです。ところがこのグリーンプラザの解体過程で不透明なことが明らかになったのです。（続きは明日）

 

 

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