府中市でも「結婚生活支援事業」の実施を・・内閣府が来年度から６０万円を上限に補助制度を整備

府中市市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今朝（９月２１日）の東京新聞２面に、内閣府が少子化対策の一環として新婚世帯の家賃、敷金、礼金、引っ越し代など新生活にかかわる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を決めたと報じています。

 

 

記事によると「対象は結婚生活支援事業制度を実施する市町村に住み、新たに婚姻届けを出した夫婦、①結婚の年齢条件を３９歳以下、②世帯年収も約５４０万円未満と緩和しました」とのことです。ちなみに記事によるとこの事業を実施しているのは、２８１市町村で全国の１５％程度とのことです。「補助額の半分を自治体が負担する必要があり、同制度が普及していないのではないか」と記事にはあります。

 

私もこの制度について、現役世代を増やすという視点からもぜひ府中市においても実施するよう新年度予算の要望書に加えたいと考えています。

 

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