府中市役所でも職員のテレワークの実施率拡大を（西東京市がテレワーク拡大で補正予算を計上）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

先日の新聞記事で、西東京市が市役所職員のテレワーク（在宅勤務）の実施率を引き上げるために、９月議会において約４３００万円の補正予算を計上するという記事が掲載されていました。同市では新型コロナ感染拡大時において、緊急事態宣言中の在宅勤務率が２割程度にとどまったことを機に、さらなる引き上げをめざすとしています。

 

 

この記事では「（市の）職員の自宅用パソコンで業務を可能とするライセンスを３００台確保、あわせて職員用に貸与できるノートパソコンも５０台用意する。１２月から来年３月末までを試行期間として幅広く取り組み、在宅勤務に適した業務分野の洗い出しやノウハウを得る」とのことです。

 

 

政府方針のもと「働き方改革」の普及促進が叫ばれるなか、民間企業に先駆けて公務員の職場でこそまず、改革が実行されるべきと思います。その柱の１つがテレワークの実施率向上ではないでしょうか。府中市においても緊急事態宣言下で、市職員のテレワークが実施されましたが、ぜひこの機会に実施内容を検証し、西東京市のような対応も必要ではないでしょうか。市職員、とくに管理職の残業を減らすためにもテレワークの普及に本格的に取り組む必要があると考えるものです。ぜひこうした問題についても、９月議会の決算委員会で取り上げたいと考えています。

 

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