府中市と他市区では新型コロナウイルス感染者の情報で差・・全国統一ルール必要（読売新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

先日の読売新聞多摩版に新型コロナウイルス感染者の情報をめぐり、都内の自治体で対応が割れていると報じています。記事では「個人情報を理由に公表していない自治体がある一方で、公表している自治体にも内容に差異がある」とし、「情報格差の是正や感染防止の観点から、専門家からは全国統一のルールを求める声があがっている」としています。

 

記事では感染者の年代、性別、症状などを一覧表で公表しているのが、葛飾区（感染者の現在の状況、自宅療養、回復、死亡など）、江戸川区（死者は人数のみ、特記として『発症日以前から在宅勤務、濃厚接触者はいない、常にマスクを着用しているなどの情報を掲載』）、八王子市（死者は人数のみ、匿名で市内の小売店や学習塾での感染事例を掲載）、一覧表がないのが杉並区の例を記載しています。

 

私は先日、市議会の一般質問で市内の新型コロナウイルス感染者について、可能な範囲での情報公開を求めましたが、市の答弁は「都の基準に沿う」「市に保健所がないので情報把握が難しい」などの答弁でしたので、葛飾区や足立区、江戸川区のようには詳細に公開されていません。記事では「足立区の担当者は『不安を理由とした区民からの問い合わせは、公表するようになって多いく減った』」とコメントしています。この観点が府中市にも必要ではないかと、私も質疑で市を質しました。

 

この記事では個人情報に詳しい鈴木教授（新潟大学、情報法）のコメントとして「感染防止拡大に国民全体で取り組むためには、少なくとも感染者数などの統計や匿名での情報は必要」。自治体ごとに個人情報保護条例の規定にばらつきがあるので、「全国一律のルールを国が作る必要がある」としています。

 

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