府中市でも店舗家賃減額への支援策を・・政府が家賃支援給付金として２兆円以上計上

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今日（６月１３日）の読売新聞一面トップに、政府がコロナ対策として中小企業支援策を強化するとあります。これは昨日成立した２０年度補正予算（総額３１兆９０００億円余り）のなかに、「中小企業、個人事業主への支援に『家賃支援給付金』に２兆２４２億円を計上、最大６００万円を支給する」としています。

 

先日も市民の方から相談があり、そのお知り合いの方が外食店に店舗を貸しているオーナーの方で、新型コロナ感染拡大の影響をうけて店舗家賃の減額の相談について、外食店側から求められているとのこと。その建物はオーナーの方自身が所有しているため、店舗の要望（家賃減額）に応じてあげたいのですが、家賃収入が減ることでオーナーの方自身の収入が減り、生活困窮になる（オーナーの方やご家族の方も病気治療中で、医療費などもかかるなど）ので、家賃支援制度をなんとかならにのかという話でした。

 

先日、私もブログのなかで新宿区が独自に家賃支援制度を行うことを記載しました。議員団としても、市に業者支援の１つとして家賃支援を市に申し入れてきましたが、今回政府がそれを行うことになりました。ぜひ市としてもさらなる上乗せ支援策を求めていきたいと思います。

 

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