府中市の新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者への相談体制拡充求める

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

８日の市議会一般質問で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活困窮者が増加することで、自治体への生活相談窓口の拡充が急がれます。私はこうした視点から質疑をしました。

 

市の答弁は①今回の事態で生活困窮者が増えることから、市として社会福祉士の資格者を有する専門員の雇用をし、相談体制の強化をする　②福祉の初期相談窓口として「コールセンター」を設置するための補正予算を計上しています。

 

また生活困窮者を救済するためには、行政だけでは対応できず、積極的に民間市民団体との協力が必要と要望したのに対し、市も「これまでの必要に応じて連携、協力してきた今後も一人ひとりの状況に応じて、適切な制度案内ができるよう協力していきたい」との内容でした。また土日、祝日での相談体制確立のために、行政の対応が無理であるなら民間市民団体との協力を積極的に得るべきと主張し、市は「先進自治体の取り組みを参考にする」との答弁。

 

これは府中市内では府中緊急派遣村が民間市民団体として積極的に対応しており、４月２８、２９日の街頭相談会では市も後援をしています。また隣の国立市では、緊急派遣村の街頭相談会に、市の職員と幹部が来場し、市の相談ブースも設けて、積極的に対応していることも紹介しました。

 

また問題になっている宿泊するところもない生活困窮者に対して、いわゆる「貧困ビジネス」の温床となっている「無料低額宿泊所」には案内しないよう求め、「居宅保護」の原則を守るよう要望しました。これについては厚労省も通達をしていることも示しました。引き続き、生活困窮者に対する行政支援策のあり方について、議会でも求めて生きたいと思います。

 

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