府中市管制談合疑惑・・別工事でも価格漏洩か？市が再発防止策として発注事業の入札適正化期間を設置

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（６月５日）の読売新聞朝刊社会面に、府中市の官製談合事件の続報が掲載されています。記事では「２０１８年に行われた別の工事の入札でも業者に最低限価格が漏れていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった」とあります。記事では「問題に入札は１８年１１月に行われた公園拡張工事の指名競争入札。５社が応札し、市内の「池田土木」が最低限価格を４７０円上回る約８６００万円で落札した。市の入札では通常、同価格との差額が数十万円から数百万円以上で、警視庁は不自然な入札とみている」としています。今後の捜査による事件の解明が待たれます。引き続きこの事件について報道ありしだい、ブログでも掲載します。

★市発注事業の入札適正化目指す専門機関を設置へ

また今朝の東京新聞多摩版には、今回の事件を通じて市が入札適正化目指す専門機関を設置するとあります。記事では高野市長は昨日に記者会見で「二度とこのようなことが起きないように、契約関係の事務が公正、公平、確実に行われるよう努めたい」とあります。記事によると今年度中に発足させるとしています。
この問題では読売新聞多摩版で「職員と外部有識者による構成」と伝えています。
また職員と議員との適正な付き合いかたについても検討するとしています。

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