府中の地域経済活性化のためにも、政府による臨時交付金の倍増を・・全国知事会が「２兆円の積み増し」要望

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

１８日累計の東京都発表の新型コロナウィルス感染者数で、府中市は新規感染者はゼロで７０人です。都内で５人の新規感染者ということで、とりあえず収束にむかっている「気配」です。

 

さて今日の夜の読売新聞オンラインニュースでは、政府が１兆円の予算で全国の自治体に新型コロナウイルス感染対策としての臨時給付金についての記事が配信されています。ニュースでは、「全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は１８日、日本記者クラブとのウェブ記者会見で、新型コロナウイルスに対応するための自治体向け臨時交付金について、２兆円の積み増しが必要との認識を明らかにした。現在の臨時交付金は１兆円で、飯泉氏は『多くが休業要請の協力金に使われる』と説明。『社会経済（活動の水準）を上げていくための給付や支援、新たな事業の構築に充てるお金はほとんどない』と訴えた」。

 

さらに飯泉氏は、「感染拡大の第２、第３波に備え、ワクチンの早期実用化に向けた資金の投入など強靱(きょうじん)な医療提供・検査体制の構築が必要との考えも示した」と報じています。

 

★政府からの交付金、府中市への配分は２億４千万前後か

 

ちなみにこの１兆円が府中市に配分された場合、どのくらいの金額になるというと、共産党議員団会議の資料では、２億４千万前後になると試算しています。市も臨時議会において「国の動向をみながら、市内業者に対しての支援策を検討する」という答弁もありました。国からの交付金と府中市独自の上乗せで、休業補償を行うことが予想されます。

 

今、業者は「生きるか死ぬか」の瀬戸際に立たされるほどの思いではないでしょうか。全国知事会の主張のように、１兆円ではまず足りないことは明らかです。また自治体も上乗せをすることが、疲弊しきった地域経済を活性化するために絶対に必要です。とにかく早い給付と少しでも多い休業補償を要望していきたいと思います。

 

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