府中市での児童生徒への家庭学習、ネット教材導入をどう指導するか

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今日（５月１２日）付の読売新聞多摩版に、自治体の教育委員会が今回の新型コロナウイルス感染の影響で、臨時休校になっていることで、家庭での学習をどのように普及していくか、模索している状況について配信しています。

 

記事によると、葛飾区の教育委員会が、小中学生が自宅でスマートフォン、パソコンなどを使い、ネット上で各教科の問題を解く家庭学習教材を導入していこと、また民間業者が作成した教材を活用して、児童生徒がいつ、どの問題を解いたかについて、教員がネット上で確認できる仕組みとのことです。

 

記事では新宿区の教員の声として「ネット教材を使えば、登校日がなくても生徒の取り組み状況がわかる。やっていない生徒には個別に連絡して促すこともできる」、また中３の母親の声として「生活リズムあ乱れていて、受験を控えているのに勉強が進まない。親が言っても聞く耳を持たないが、学校に見てもらえるなら、やれるのではないか」と伝えています。

 

また多摩市は「情報端末、無償貸与などで市立小中学校に通う児童、生徒全員のインターネット環境整備を進めている」とのことです。この記事では一ツ橋大学の山田哲也教授が「長期的に自治体（ネットでの家庭教育）間で格差がつかないよう、都や国の支援が必要だ」としています。

 

府中市でも今回の臨時休校期間中において、学習コンテンツを児童、生徒に紹介していますが、今後は市教委としてインターネットを使った家庭での教育について、他自治体の先進例も参考にしながら、準備を進める必要があるのではないでしょうか。

 

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