府中市でも新型コロナウイルス緊急対策として、店舗家賃の減額をできないか・・新宿区で助成制度創設

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

新型コロナウイルス感染状況下において、サービス業をされている方などから一番要望が多いのが、家賃の問題です。今回の新型コロナウイルス感染状況下で、店舗自粛においこまれていながら、固定費である家賃はオーナーに払わなければなりません。それでなくても「家賃を払うために毎日、営業している感じですよ」という店の経営者の声もあります。

 

今回は新型コロナウイルス感染という不足の事態であり、個人の努力では対応できないのではないでしょうか。そこで新宿区では売り上げが落ち込んだ店舗の家賃を減額したオーナーに対して、最大月２０万円を助成する制度を、大型連休明けに始めると、今日（３０日）の朝日新聞多摩版で報じています。

 

記事では「条件としては、物件を５年以上所有していること、小規模企業者や個人事業主が対象。飲食店や習い事教室などのテナントに対して、減額した家賃の半額（１物件につき最大月５万円、５物件まで）を助成するとし、期間は４～９月。記事では区の担当者の声として『国や都の施策が行き届いていないオーナー向けの支援を区が担い、家賃負担の軽減もめざす』」としています。

 

新宿区は飲食店などの歓楽街の多い街だと思いますが、だからこそこうした施策は、切望されていると思います。ぜひ府中市でも緊急対策の第二弾として、こうした施策を実行すれば、個人店舗の経営者の方がたは、本当に喜ぶと思います。ぜひ市に求めたいと思います。

 

 

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