厚生労働省が新型コロナウイルス感染に関する対応で新たに通達（４月１７日付）・・「３つの密」を避けるために、居住不安定な方には個室利用を促すこと

府中市議会議員の　結城りょう　です。

居住不安定な方が生活保護を申請した際、東京都は「第一義的には保護施設や無料低額宿泊所に宿泊させる」方針と、その実態が問題になっていますが、この問題で厚労省は４月１７日付きで新たに通達を発出しました。内容は「３つの密」を避けること推進するために、「今後新たに居住が不安定な方の居住の提供、紹介などが必要となった場合には、やむを得ない場合を除き、個室の利用を促すこと」「また当該者の健康状態などに応じて衛星管理体制が整った居所を案内するなどの配慮をお願いしたい」との内容です。

この通達をうけて東京都も各市区町村に通達を発出し、「『保護施設や無料低額宿泊所（個室に限る）の活用により』に読み替えて対応をお願いします」という内容の文章にしています。

従来施設における無料低額宿泊所では「新型コロナウイルス感染が広がる可能性が高いこともうけ、共産党東京都議団、市民団体、また山本太郎前参議院議員なども厚労省へ申し入れなどもされていただけに、改善されました。