国民１人、コロナウイルス対策給付金の１０万円は、国から個人へ口座届けで郵送を予定（読売）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（２０日）の読売新聞１面に、政府による国民１人に対する「１０万円」（コロナウィルス対策）の給付手続きについて、「原則として、住民基本台帳をもとに申請書類を郵送し、返信で金融機関の口座番号を届け出た人に振り込む」と、西村経済再生担当大臣が、テレビ番組で発言したと報道しています。またその他でも「オンラインでも申請できるようにしたい」ともしています。政府による「１０万円支給」決定の報道をうけて、住民の方からの問い合わせで「１０万円はどのように給付手続きがされるのか」というものが多いです。補正予算の成立を受けたのち、１日でも早い給付が実現するよう求めたいと思います。

また政府は自治体向けに１兆円の臨時交付金を計画していることにも関連し、西村担当大臣はこの交付金の活用について「休業要請に応じた事業者に都道府県が支払う協力金の財源にすることを容認する考えを示した」とあります。すでに東京都や大阪府、神奈川県などの都府県、また川口市や御殿場市など多くの市町村段階で、休業補償が実施されています。この際、まさに「国難」とも言える今回の状況において、国と自治体からの休業補償はコロナウイルス感染防止を強固なものにするためにも、絶対必要な措置です。国に対しても自治体から声をあげてほしいものだと思います。