新型コロナウイルスの「緊急事態」で、府中市役所の業務はどうなるのか？

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今朝（３月３１日）の読売新聞多摩版に、新型コロナウイルスの感染急拡大をいうけて、都内の区市町村が「緊急事態宣言」をめぐって、国や都の動きを注視しているという記事があります。記事では「同宣言では、これまでの外出自粛などの要請とは異なり、法律に基づいて私権制限に踏み込むケースもある」としています。

 

★施設制限、臨時医療開設もありうる

 

安倍首相は先日の記者会見で緊急事態宣言にむけては、「まだ考えていない」という意思を表明していましたが、現実に自治体の立場ではシュミレーションをしているようです。この記事では「都は区市町村と連携して、学校や保育所、通所施設のほか、劇場や遊戯場といった大規模施設の使用制限の要請、指示や臨時医療施設の開設などが行えるようになる」とあります。さらに宣言を見据えて準備をしている自治体もあるとし、「豊島区では学校や保育所、大規模施設の使用が制限された場合の区の行動を確認。今後、休園時の保護者への説明や、子どもの受け入れ場所などを検討している」としています。
また江東区では「宣言後、区立保育所や福祉施設などの閉鎖や、生活関連物資の確保に取り組む」としています。

 

また役所の窓口業務について、港区では「区職員に感染者が出ていないので、業務縮小は考えていない」、小金井市では「出勤できる職員を６割程度にして、不要不急の業務はやめて、窓口業務でも郵送で対応する」としています。一番課題があるのは、「自治体の業務である要支援者の訪問活動について、実際には地域住民やボランティアなどに依頼して行うが、ある区の担当者は『感染リスクがあるなかで、お願いは難しい。区だけでできるのか』と話す」。

 

府中市でもすでに公共施設の一部利用制限をはじめ、イベント開催の自粛を求めていますが、今後、国や都の方針しだいで対応が変化する可能性は否めません。「初めての経験」ともいえる、今回のコロナウイルスによる「緊急事態宣言」発令の可能性と行政への影響について、またお知らせしていきます。