府中市でも市内中小業者で働く方の「育休」で独自の給付金を・・江戸川区で施策

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

先日の毎日新聞に江戸川区が新年度予算に、区内の中小企業で働く区民が育児休業の期間（最長２年）を超えて仕事を休めるように、区民と企業が金銭的に支援する制度を創設するとしています。国の制度もあわせると、区民は子供が３歳になった年度の終わりまで給付金を受けらえるとのことです。記事ではこうした取り組みをする自治体は全国で初とのことです。

 

記事にもありますが、「国の制度では育休は子供が１歳の誕生日をまかえるまでとされています。子供が認可保育所などに入所できない待機児童になると、期間は最長１年延長でき、期間中は休業前の賃金の５０～６７％を育児休業給付としてうけられる」としています。今回の江戸川区の制度では「区内の中小業者に勤務する区民が対象で、国の制度を利用して２年間の育休を終えても、同様の状況が続いた場合には、こどもが３歳の誕生日を迎えた年度の終わりまで、賃金の５０％（上限・年額１５０万円）の給付金を受けられる」とのことです。

 

記事によると江戸川区では１８年に実施したアンケート調査で、育休取得者、経験者で「２年以上の育休」を希望する人は１９％に上った一方で、実際に休めた人は全体の３．９％にとどまったそうです。こうした調査をふまえて、２０年度予算では３５００万円を計上しているとのことです。「子育て支援課の担当者は『区民のライフワークバランスを高めるきっかけにしたい』」とあります。

 

こうした施策は大いに全国の自治体でも参考にして、広げるべき施策ではないでしょうか。とくに区内の中小業者で働く勤労者が対象というものが、ポイントではないでしょうか。ぜひ府中市でも参考にして、取り上げたいと思います。