府中市の児童虐待対策は・・中野区の児童養護施設で虐待、対応せず
府中市議会議員の 結城りょう です。
7月9日付東京新聞1面で中野区の児童養護施設で2015年当時、入所していた10代女子生徒が「施設で心理的虐待を受けている」と訴えに対して、福祉司が「児相は調査の権限がない」として対応していなかったことを伝えています。記事では「都のガイドラインは、虐待の訴えがあれば児相は都本庁に知らせて、本庁が調査する規定になっている」としています。これは都の児童相談の行政指針への明確な違反行為としています。
児童福祉司とは、都道府県が配置する児童相談所で子どもの虐待などに対応する職員であり、国家資格ではないそうです。都は315人を配置しているそうですが、国基準より185人足りないと記事では伝えています。記事にもありますが、こうした対応が慢性化すると、児童の側からは「どうせ相談しても仕方ない」という諦め感が広がるのではないかと懸念されるところです。
私も5月26日付ブログ「府中市も自治体間で児童虐待で連携強化を」でも記載しましたが、児童虐待が社会問題になっている今こそ、共産党都議団も都に対して相談員の配置を充実と、指導強化を要望しています。東京都もこの問題では条例も制定しています。虐待防止と対策については、都と自治体との連携が重要であり、府中市内で児童虐待が疑われる際には、「子ども家庭支援センター」である「たっち」という行政機関があります(府中駅東側の『くるる』の中)ので、ここに相談をされてみてください。
児童虐待は早期に発見し、重大事態に至る以前に対応すること、また転居の際などには自治体間の連携が極めて重要であります。府中市にもぜひこの問題について、調査して取り上げたいと思います。