府中市のロスジェネ世代はどうなっているのか・・国が就職氷河期世代に就業支援策

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今朝（５月３０日）の朝日新聞一面に、「厚労省が就職氷河期世代の就業支援について、助成金、職業訓練を強化する」との記事が掲載されています。記事では、「バブル経済が崩壊後の１９９３年から２００４年ごろに大学、高校を卒業した世代が、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続けた人が多いため、今回、国が支援制度を講じることになった」とあり、「今後３年間を集中的な支援期間として、正社員として雇った企業への助成金の拡充、企業や自治体と連携しての職業訓練が柱」としています。

 

この世代と重なるのが現在、３５歳から４４歳の約１７００万人のうち、非正規雇用が３１７万人、フリータが５２万人、職探しをしていない人も４０万人いるとしています。対策の柱は、建設、運輸業への紹介、短期間で資格をえるなどの訓練コース、また正社員として採用した企業への最大６０万円の助成金もあるとのことです。

 

以前私も４月１６日付きブログ「就職氷河期世代の市民の将来はどなるのか」でこの問題について記載しましたが、この世代が２０代前半のときに、雇用を確保し、将来設計を見通せるような社会をつくれなかったのは、政治、行政の責任です。この国に「目先の企業利益に追われるあまり、人材を育成する」という国家戦略がなかったことが致命的です。この記事にもありますが「急な対策、効果見えず」とあります。１９９０年後半は金融・証券不況、２０００年代にはいり小泉政権による「不良債権処理」の名目で、企業を整理淘汰し、勤労者は正規から非正規雇用に置き換えられた時代でした。当然、家庭をもつこともできない人たちが急増するのは当然です。自治体としても国の施策をうけて具体的な相談窓口の設置などを求めたいと思いますが、困難が予想されます。一度、私も府中のロスジェネ世代の状況を調べてみたいと思います。

 

結城りょう