府中市でも「就職氷河期世代」の市民の将来はどうなるのか

産経新聞デジタルニュースの４月１１日付きで、「就職氷河期」世代が将来、生活困窮の末に、大量に生活困窮世帯になることを予想して、政府が対策を講じることを検討していると報じています。記事では「１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ」。

 

さらに記事では「　内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった非正規社員、無職など約４００万人に上る。これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想される」。

 

政府は「就職氷河期」世代が将来、大変なことになるという、事の重大性に気がついたということなのでしょうか。この世代は非正規雇用の方々が多く、正社員への登用が困難だったことがあげられます。しかもブラック企業が当たり前になり、雇用の点では大変不遇な世代の方々です。今後中高年にさしかかり、新たな仕事のスキルを身につけることなど、大変な作業になるのではないでしょうか。政府も自治体も、そして民間も一体となった取り組みを期待したいと思いますが、困難なことが予想されます。

 

この産経の記事では最後に、「　就職氷河期世代の最年長者は５０代を目前に控え、残された時間は少ない。政府の集中プログラム実行への意志が問われることになりそうだ」と無結んでいます。

 

結城りょう