府中市でも子どもの貧困対策に改善数値目標を明示すべき

今朝（４月１３日）の東京新聞一面トップで、「子供の貧困推進対策法」をめぐり、超党派の議員連盟が検討している改正案の原案について報じています。記事では「子供の貧困率を改善する具体的な数値目標を、大綱で定めるよう明記した」としています。記事では同対策推進議員連盟の田村憲久元厚労大臣からも「数値目標をぜひ明記してほしい」としています。一方で自民党内には「子供の貧困率は景気によっても左右される」との声があり、数値目標の設定には慎重な意見もあると報じています。

東京新聞でも解説記事がありますが、数値目標の設定は「貧困の連鎖」を断ち切る鍵ではないでしょうか。この法律が制定されたのが、２００９年で、子どもの貧困率が過去最悪の１５．７％に達したときです。その後も、政府は一定の支援策を講じているものの、貧困世帯への経済的支援策は十分なものとはいえません。

府中市も、子どもの貧困調査結果にもとづき、「府中市子ども未来応援基本方針」を策定し、この４月から実施します（２月１７日付きブログで記載）。経済的に貧困の世帯は、次の世代に連鎖していきます。私は貧困の連鎖を断ち切るためには、根本的には雇用改革（非正規を正規雇用に促進）、社会保障制度の再構築が柱になると思います。先日も報道されていましたが、中高年のひきこもりが増えていますが、こうした世帯もこのままでは、資産もなくなり、生活困窮者となる可能性が大です。国をあげて、貧困対策の強化を求めたいと思います。

結城りょう