２０１９ 府中市議選で結城りょうは訴える・・４月７日府中フォーリス前街頭演説

私は府中市の教育行政のあり方についてふれたいと思います。私は私立大学に進学し２年間、新聞販売店で働いて生活する新聞奨学制度の学生で、働きながら大学に通っていました。こうした若いときの体験をへて、私の政治活動の出発点は、「格差と貧困、そして教育の均等」です。経済的に貧しい家庭であっても、教育の機会均等の権利は等しく保障されなければなりません。子どもたちの「学びたい」という意欲を制度として確立して、積極的に育むのが政治の役割、行政の任務なはずです。

 

ところが府中市はこの義務教育のなかに、「受益者負担」という考えを導入しました。これまで公立の小中学生に対しドリルワーク教材費を無償で提供していたものを、２０１５年度から有償化し、２０２０年度には全額保護者負担にする予定です。さらに教材費の購入費用については、各学校の「自主性」に任せているため、保護者の間には「学校間格差」が生じています。「保護者の経済格差が学習機会の格差につながっている」ことに、拍車をかけているのが府中市の教育行政です。「教育とは本当に受益なのだろうか」ということです。

 

府中市は２０２０年のオリンピックを通じて「子どもたちに夢を」と言っています。しかし、経済格差によって学習機会の格差を広げる教育が、どうして「子どもたちに夢を」などと言えるのでしょうか。このドリルワーク有償化の歳入はわずか５２００万円ほどです。一方で市は、府中駅の再開発事業において、再度組合のために６億円で地下の駐車場を購入する大判ぶるまいです。だいたい府中市には多摩地域トップクラスの６９１億円もため込んだ基金があるわけですから、財政的には問題はないはずです。

 

今安倍自公政権もとで、「格差と貧困」がさらに拡大しています。こうした教育を受ける権利をおかす現在の高野市政、それを支える自民党の「ゆがんだ市政」を変えるためにも、共産党４名、そして私、「結城りょう」をなんとしても２期目も議会に送ってください。

府中市議会議員　結城りょう