府中市の府中駅前再開発事業で行政審査会の答申受け、黒塗りの情報を開示

今朝（４月３日）の東京新聞多摩版に、府中市の施設、グリーンプラザの解体と、新たな建物整備の公募型プロポーザル事業に関する情報について、市が一部非公開にしたことに対する不服審査請求に対して、市は全情報を公開したと報じています。審査請求したのは、生活者ネットワークの田村智恵美議員。記事では「昨年４月、横暴した３事業者の選定過程に関する情報公開を請求したが、市は事業者の社会的地位をそこなう可能性があるとして、金額的な提案について選定外となった２つの事業者のすべて、選定された事業者の一部を黒塗りにして公開した。不服審査会は、事業者の利益を侵害せず非公開の理由には当たらないと答申した」と報じています。

また記事では「公募ではホテルを提案した事業者が選ばれたが、提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金額面では市にとって最も損となる提案だったことが全公開で判明。田村市議は『金額面ではなく提案内容が良かったからだと言えるなら、市は最初から公開すべきだった』と話した」とあります。

この田村市議のコメントにあるように、市は当初、情報を非公開としたことから、かえって市民から見ると、不可解に思えるのではないでしょうか。この事業費の原資は市民からの税金であり、情報公開は時代の流れです。この記事にありますが、「提示した解体費は最高額、地代は最低額」とありますが、このあたりの中身についても今後、議会での質疑が必要だと思います。引き続き、この問題、関心を払っていきたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう