府中市のごみ有料袋は値段の引き下げは可能！・・２０１９府中市議選の争点

　共産党府中市議団はこの市議選において、ごみ有料袋の価格の引き下げ、プラスチックごみ袋などの無料化を政策にかかげています。この問題では、２０１５年９月議会で共産党議員団（目黒議員）が質疑にたちました。当時の質疑では目黒議員が「ごみ改革当時（２０１０年２月）、２０１３年（平成２５年）の平年ベースになったら、ごみ改革によって約８億円の財政的貢献があると説明があった」「改革当初の５年間ぐらいはいろいろ処理がある」「あれから５年（２０１６年）がたつが、この質疑の答弁で３億８０００万円財政的貢献とのことで、多摩川衛生組合と日の出広域資源循環組合の負担金が減った分と思う」「ごみ減量は市民の協力があって、市の財政にこれだけ貢献しているということになる」と主張しました。

また市が「有料化によってごみ減量が成功した」という答弁をしたことに対して、共産党は「有料化したことで大幅削減になったことは間違いだ。一番の理由はダストボックス（２０１０年２月まで）をなくして、戸別収集に切り替えたことが一番の理由だ」と指摘。「これ（有料化による）を間違えると、有料袋が高いほど減量につながるという錯覚になる」と反論しました。

 

この共産党の主張に対して、当時、市の答弁はダストボックスの問題点（不法投棄、ボックス周辺の通行や音、におい、管理の負担の解消）を指摘し、「市では家庭ごみの有料化、戸別収集、ダストボックスの撤去の３つを同時に実施したことが、ごみ減量成功の要因」と主張しました。

 

私も府中市に引っ越してきたとき、可燃ごみ袋の最大サイズのものが８００円かかると知って、驚いたことを覚えています。現在のごみ袋費用は市民にすると事実上の「税金」の要素が強いのではないでしゅうか。また直近の市の答弁ではごみ袋有料化によって、年間６億円の収益をあげているとのことです。

市は、ごみ減量成功に対する市民の努力、協力に対するひとつの還元策、市民負担の軽減という点からもごみ袋価格の引き下げという還元策を市は講じてもよいのではないでしょうか。また多摩地域の自治体ではプラゴミを無料にしている市が複数あります。この選挙戦でも有権者に訴えていきたいと思います。

府中市議会議員　結城亮（結城りょう）