２０２０年度に府中市にも「居住支援協議会」が設立されます

府中市では、政府の方針、また議会や市民の要望に基づき、２０２０年度に「府中市居住支援協議会」が設立されます。

この協議会では、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年7月6日法律第112号）の第10条に基づいて設立されます。同協議会では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者（「住宅確保要配慮者」という。）に対する民間賃貸住宅への入居の促進及び民間賃貸住宅の供給の促進に関する必要な措置について協議することによって、住民の福祉の向上と住みやすい地域づくりに寄与することを目的にしています。

 

同協議会では、不動産関係団体などとの連携をはじめ、民間賃貸住宅などへの入居支援を進めることを目的とするものです。役割として考えられるものとして（杉並区の同協議会を参考に）

〇入居支援、居住安定確保
高齢者等へのアパートあっせん事業、家賃等債務保証料への一部助成など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居支援及び居住の安定確保の方策に関すること。

〇住宅確保配慮者に対する、双方向の情報提供
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅情報の提供及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する入居希望者等の情報の提供に関すること。

〇空室・空家の利活用による供給促進
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進のための、利活用モデル事業を実施するNPO法人等への助成など、空室・空家等既存住宅ストックの利活用に関すること。

〇市民への住宅確保の啓発活動
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、賃貸住宅賃貸人や宅建事業者向けのセミナーを行うなど、啓発活動に関すること。

〇その他の事業
その他、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進のために必要な事業の実施に関すること。

「住まいは人権」といいますが、府中市においても住民の住まいの確保策について、積極的な施策を今後も要望したいと思います。

結城亮（結城りょう）