府中市でも感震ブレーカーを住民に普及し、通電火災の防止を！（瑞穂町で感震ブレーカーを無料支給）

今朝（３月１５日）の読売新聞多摩版で、瑞穂町が高齢者などを対象に、大地震の際に自動的に電気をとめる「感震ブレーカー」の無料支給を始めたとあります。

 

記事では「地震にともなる『通電火災』は、地震で停電して住民が避難したあと、無人の家屋で送電が復旧した時に起こる可能性がある。住民が暖房などで電気製品の電源をいれたまま避難していた場合、通電によって製品が再び稼働し、倒れてきた家具などに引火したり、破損した電気配線がショートする恐れがある」としています。また「阪神大震災では、（通電火災が）６１％、東日本大震災では６５％も占めた」とあり、今回、瑞穂町が支給するのは「分電盤に設置して世帯の電気をすべて遮断するタイプと、コンセントにつなげた機器への通電だけを遮断するタイプの２種類。いずれも震度５以上の地震で作動する」ものとのことです。

 

瑞穂町では、町内に住む６５歳以上の世帯や、身体障害者手帳などの交付を受けている人がいる世帯を対象、町内には対象世帯は約４００あるとのことです。ちなみに多摩地域で無料配布するのは３つめの自治体とのことです。

 

住民に対する感震ブレーカーの普及については、共産党議員団も赤野議員が何回か取り上げ、市に対して助成措置を求めてきました。大地震の歳、被害の多くは家具などの倒壊とあわせて、通電による『通電火災』が被害を拡大させています。府中市においても、感震ブレーカーの無償配布、あるいは助成措置などを今後も求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）