府中市の「資源物・ごみカレンダー」未配達「事件」から１年・・業務委託業者を訴訟

今日（３月５日）の府中市議会建設環境委員会において、昨年府中市で「騒ぎ」なった、資源物ごみカレンダーの未配達問題で、府中市はカレンダー配達を業務委託契約した「ビックス株式会社」（東京都新宿区）を相手取り、訴訟するとの議案が提出され、可決されました。

事件の内容では「市は、相手方（ビックス株式会社）と平成３０年度『ごみ・資源物の出し方カレンダー』全戸配布業務委託契約を締結したが、契約期間内にその配布が完了せず、市内全域にわたり多数の配布漏れが発生した。この事態の収拾にあたり市が負担した費用について、市は、相手方に損害賠償請求を行ったが、相手方がこれに応じなかったため訴えを提起するものである」としています。

市は「ビックス㈱に５，７１１，６６１円およびこれに対する訴状到達日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え」としています。ただし訴訟中において、「相手方の対応によっては和解を行う」ともしています。ちょうど昨年３月の市議会予算特別委員会においても取り上げる議員の方もいて、３月下旬から４月上旬にかけてマスコミでも大きく報じられたこの問題。

私が思うには、こうした損害賠償請求事件は一般的にではありますが、相手方業者の支払い能力と、訴訟に対する真摯な姿勢が問題になると思います。仮定の話ではありますが、もし業者が倒産という事態にでもなった場合、一般的には税金や社会保険料関係の債務支払いが最優先とされ、業者間による売買金債務や社員の労働債権は後回しになるものです。行政サイドとしては、業者の今後の動向を詳細にとらえながら、繊細な対応が求められるのではないでしょうか。結城亮（結城りょう）