府中市でも不妊治療費に助成制度創設を・・東京都が不妊検査の助成拡大へ（小池都知事が答弁）

今朝（２月２８日）の読売新聞多摩版に、昨日の都議会定例会の記事が掲載され、小池都知事が一般質問において「子どもをもちたいと望む方々への支援に取り組んでいく」（公明党都議への答弁）と答弁したとしています。また記事では「４月１日から、検査費用の助成対象とする妻の年齢を、従来の３５歳から４０歳未満にひきあげ、体外受精などの高額な医療費がかかる治療への補助制度についても、所得制限を緩和するとの考えを示した」とあります。

昨日（２７日）の府中市議会一般質問でも、共産党議員団から服部議員が市に不妊治療に市として独自の助成制度の創設を求めました。多摩地域でも福生市などで行っており、共産党市議団の市民アンケートでも要望の多い制度でした。東京都の新たな動きをうけて、府中市においてもぜひ市民の要望実現のために、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）