府中市の企業主導型保育は・・・内閣府が企業主導型保育の新設を厳格化

今朝（２月２６日）の毎日新聞６面に、内閣府の検討委員会において、企業主導型保育の新設を厳格化するという記事があります。最近、各地で乱立による定員割れなどのトラブルが相次いでいる、企業主導型保育ですが、記事では「安易な参入を防ぐために、保育の専門業者による新設の条件を厳しくし、実績５年以上に限定する」とあります。「職員に占める保育士の比率も引き上げ、質の向上につなげる」とあります。
記事にもありますが、企業主導型保育所は、待機児童対策の目玉として１６年度に創設され、企業が従業員むけに設けたもので、認可保育所なみの助成金があるため、全国で急増したとりあります。
政府は１９年度から新たな基準で実施するとあり、「保育所から自治体へ利用児童数などを定期的に報告するほか、保育所ごとに定員充足率を公表すること」などを義務づけ、助成金詐取事件などの不正を防ぐために、施設整備費の助成基準を見直すとしています。

府中市内にも複数の企業主導型保育所がありますが、政府による新しい基準設定という事態うけて、自治体としても実態調査とあわせて、政府の新基準による保育所運営のために、行政指導を行なねばなりません。助成金めあてと利潤追求が第一となり、トラブルが表面化している企業主導型保育所について、真に保育の質を担保するために、国も自治体も連携しなければなりません。私も予算委員会でもこの問題、とりあげたいと考えています。
結城亮（結城りょう）