学童保育、問われる安全、国が配置基準を緩和・・府中市の学童保育でも児童の安全第一の職員配備を！

今朝（２月２３日）の毎日新聞朝刊３面に、放課後児童クラブ（学童保育）について、「政府は職員の複数配置を義務付けた基準のあつかいを緩め、今国会で児童福祉法改正を含む地方分権一括法案を提出する」とあり、「子供の少ない土曜日や夜間を職員１人体制にしても違法ではなくなり、子供の安全が守られないと保護者らの間で不安がひろがっている」と報じています。
この記事では多摩市の学童クラブの例をとりあげ、国の指針では子供集団は４０人程度として、１つの集団に最低２人の職員をつけるとしていますが、多摩市の貝取学童クラブでは、１５人から２０人程度に常勤、非常勤職員を各１人ずつ配置し、児童たちを丁寧に観察できるという声を紹介しています。２０１５年には放課後児童支援員は２人以上、うち１人は認定資格研修修了者でも配置できると基準が緩和されました。
記事では学童保育の待機児童数が増えていることを指摘、「人材確保が追い付かない自治体は、人数や研修方法を一律に義務付けないようにしている」と報じています。記事では全国学童保育連絡協議会の考えについても報じており、職員配置基準の緩和には反対との考えを報じています。
またこの特集では、学童支援員の待遇が悪く、人事が集まらないことも指摘しています。
私も府中市学童保育連絡協議会のみなさんからのご要望うけたこともあり、３月議会には文教委員会で陳情も提出されると聞いています。
また学童保育の現場で働く職員の方からも、職員が定着しないという声、また年々児童数が増えていることも伺ったことがあります。今日の毎日新聞の記事の指摘は、的を得ている内容だと思います。
この問題について、また府中市の動きについてもブログで記載したいと思います。
結城亮（結城りょう）