共産党都議団が国保の子ども分減免の条例を提案・・府中市の国民健康保険でも家族の均等割り減免を実現させたい

東京都議会の１９年度第１回都議会が２月２０日から開催されます。共産党都議団は今議会で国民健康保険料（税）の子どもの均等割り額を減免する条例案を提案します。内容は国保に加入する世帯の子どもの均等割り分を減免する区市町村を支援するもので、必要経費８５億円をみこんでいます。
東京民報２月２４日号では、「国保料（税）には、所得に応じて決まる所得割と、０歳児を含め加入する家族の人数によって決まる均等割りがあります。均等割りは家族が増えるたびに一定額の負担が増える仕組みで、会社や事業所で働く人たち（その家族含む）が加入する健保組合、協会けんぽなどにはない制度です。低所得者に一定の減額があるものの、原始的で過酷な税とされる『人頭税』と同様の仕組みです」と解説しています。

この問題では共産党の藤田りょうこ都議も取り合げ「０歳の赤ちゃんにもかかる均等割は、子育て支援にも逆行するもの、軽減を求める声が広がっている」と指摘しました。
　この国保の均等割りの減免については、共産党府中市議団もたびたび取り上げてきましたが、一部の自治体では実施ているところもありますが、府中市は前向きには検討していません。まさに東京民報も指摘するように「人頭税」ともいえるこの国保税の家族の人数分の均等割り制度は、子育てしやすい社会環境をめざす方向からすると、逆行するものです。まして国保加入世帯が低所得化する一方で、保険料は増加していく「構造的問題」が課題となっています。すべては国が公費投入を行い、自治体も独自の減免措置や公費投入を行うことが、国民皆保険制度を守ることになるはずです。国民の命を守る制度にするために、引き続き、この問題についても取り上げていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）