市議会議員によるセクハラ、パワハラなどの相談に対応できる仕組みを整備（国立市議会）

今朝（２月１４日）の読売新聞多摩版に、「国立市議会は、市議による不正、セクハラ、パワハラなどが疑われる事案を把握した場合に、議長が弁護士に相談できる仕組みを整備する方針を固めた」としています。「新たな仕組みでは議長は市議の不正を告発するメールなどを受け取ったさい、弁護士の法的な助言を受けながら、真偽を確認できるようになる。事実と確認できた段階で、市議会で対応策を議論してもらう」とあります。
記事にもありますが、国立市議会では昨年６月以降、市議が特定業者に有利となるよう取り計らったなどとする２通の匿名メールが届いたが、その後の議長の対応に不備があり、疑惑をかけられた市議に謝罪するという事例があったとのこと。こうした経験もふまえ、今回弁護士に相談する仕組みを取り入れたとのことです。国立市議会では、新年度予算案に「法務的知見者謝礼」として１０万円を計上したとのことです。

こうした議員の不正を告発するケースは、今後大きく増えるのではないかと思われます。特に市の職員から見ると議員からの言動は圧力にもなりえます。府中市議会でも検討する必要があるのではないか思います。
結城亮（結城りょう）