地方議員の海外派遣復活、世論の批判強まる（毎日新聞）

今朝（２月１１日）の毎日新聞の１面、３面で地方議員の海外派遣復活が問題となっていることが報道されています。いっせい地方選挙を目前にして、地方議員の課題がクローズアップされる内容となっています。
記事では「東日本大震災後、自粛傾向にあった地方議員の海外派遣が、復活の兆しをみせている」「１７年度に派遣したのは２９道府県議会で派遣費用は総額３億円を超えており、観光などと批判される例も目立っている」とあります。
３面ではテレビでも批判をあびた福岡県の北九州市議会議員の海外派遣についてふれ、「一部議員が昼食時にワインを飲んだり、観光地を訪問したりする様子が日本のテレビ番組で放映され、批判や苦情が約８００件よせれらた」。その後、北九州市議会では海外派遣が禁止となり、市民からは公費の返還求める住民訴訟がおこっています。
また記事では視察後に提出される報告書がずさんなケースも多いこと、「岡山県では１６年に米国派遣された県議１３人がほぼ同じ内容の報告書を提出していた」とあります。
記事では「元鳥取県知事で早稲田大学大学院の片山元知事は『海外の事例は研究者から報告を受けるなど他にやり方はある。海外視察自体をやめるべきだ』と話す」とあります。
現在はこうした議員の海外派遣の実態が、情報公開で明らかになる今日だけに、議会も議員も慎重にあるべきでしょう。市民、住民の生活実態を鑑みるとき、こうした特権的な視察としょうする、議員の海外派遣は見直しを迫られることでしょう。
結城亮（結城りょう）