府中市でも待機児童解消、児童虐待防止策の拡充を・・東京都１９年度予算、待機児童解消、児童虐待防止へ相談体制強化はかる予算

東京都の２０１９年度予算案が１月に公表されましたが、子育て世代にとって関心があるのが、保育所の待機児童解消策、児童虐待防止体制の強化ではないでしょうか。
東京民報２月３日付によれば「１９年度、都の予算案には認可保育園など保育サービスの定員を２１０００人分増やすための予算を含む、１７４５億円を計上。小池知事は１９年末までに待機児童ゼロを約束しており、都民が求める認可保育園を中心に、スピード感のある施策展開が求められています」。さらに児童虐待の防止対策では、児童福祉司４５人、児童心理司２０人を増員し、児童相談所の体制を強化する」とあります。
これは小池都知事の前進面だと思います。こうした施策を府中市も多いに活用し、とくに待機児童対策では、早急にその解消策が求めたいと思います。公有地の活用、保育士の確保策など都の補助金を積極活用して、予算委員会でも待機児童解消を要望したいと思います。
また児童虐待防止策では、先日も野田市で事件が発生したように、児童虐待はもはや社会問題となっています。府中市でも数年前に晴見町で児童虐待事件が発生し、マスコミでも報じられています。
児童がすこやかに育つ社会環境を育むのは、行政の責務です。ぜひこうした施策について、３月の予算委員会で取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）