住宅耐震化、都内足踏み・・府中市でも住宅耐震化を急いでほしい

今朝（１月２９日）の読売新聞朝刊１面に、「都内全６２区市町村で住宅耐震化率が、９０％以上に達しているのは４市区にとどまっている」との記事があります。政府は２０２０年までに全国の住宅耐震化率を９５％に引き上げることをめざしているが、まだ進んでいない状況となっています。

　私はこの問題について、２０１７年の第一回定例会で取り上げました。府中市の状況は「府中市市では、耐震診断調査に関しての数値的な目標は定めておりません」「府中市内の昭和56年５月以前に建築された住宅の総数と、耐震改修が済んでいない住宅数について実数は把握してございませんので、平成25年度の国の住宅・土地統計調査に基づき、国及び東京都の推計方法により算出した数値でお答えさせていただきます。平成25年９月時点での昭和56年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約１万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約１万1,140戸となってございます」という答弁内容でした。

読売記事の社会面でも指摘していますが、「高齢者、改修ためらい」「築５０年で５００万円」とありますが、高齢者の方は住宅改修をやりたくても、経済的に困難であるのが実態です。記事では「自治体からは、達成に悲観的な声があがる」とありますが、その通りだと思います。私もこの点、質疑でも指摘しました。府中市は建築指導課という専門のポジションもあり、制度自体も他の自治体と比較しても進んでいるほうです。それでも目標達成は困難だと思われます。この問題、また一度議会でも取り上げたいと思います。
結城亮（結城りょう）