都立病院改革で府中キャンパスはどうなるのか（共産党議員団一般質問）

昨年の１２月議会において、共産党府中市議団から服部ひとみ市議が、東京都による「都立病院新改革実行プラン２０１８」と都立病院の独立法人行政化を検討する狙いと問題について、質疑をしました。
独立行政法人化とは、東京都の直営から外して独立採算制度にすることにより、公の交付金や賃金を削減するのが目的です。それは結果として、住民にも様々な負担増として跳ね返ってくることは明らかとなっています。
都立病院で先行して独立行政法人化された健康長寿医療センターで、ベッド数が１６０床も減らされ、高額な差額ベット室が増えて、入院時１０万円の保証金を支払う仕組みになった例をあげて、市の考えを質しました。」
また服部市議は東京都がん検診センター事業の「がん一次検診」の段階的廃止、精密検査部門は多摩総合医療センターにという、都の方針に対して平成２８年度実績で、府中市民の７４０５人が東京都がん検診センターを受診していること。これは市民全体の受診件数の３分の１にあたります。設備もスタッフも整い、待つことなく検診が受けられる現行の多摩総合医療センターは府中市民にとっても健康と命を守る大切な存在です。服部市議は市民への影響を調査して、一次健診の継続を東京都へ、市として要請するように求めました。（服部ひとみ通信より抜粋）