東京都が不妊治療助成の対象年齢を拡大へ・・ぜひ府中市でも独自の不妊治療制度創設を求めたい

昨日（１月９日）の毎日新聞多摩版に、東京都が不妊治療の費用を一部助成する対象年齢について、３５歳未満から４０歳未満に引き下げる方針を決めたと報じています。記事では「体外受精や顕微授精といった高額な特定不妊治療への助成対象者も拡充する予定」とあり１９年度予算案に約４５億円を計上するとのことです。小池都知事もそのニーズの高さをあげています。また「所得制限も国が上限とする７３０万円から９０５万円に引き上げ、対象世帯を拡充する」とのことです。

東京都知事の決断を大変評価するものです。以前、共産党市議団の市政アンケートでも、この不妊治療費の助成制度を市に求める要望が大変高かったと聞きました。他会派の議員の方もこの要望を取り上げる方もいましたが、今回の東京都の制度の活用とあわせて、ぜひ府中市独自の不妊治療制度の創設も求めていきたいと思います。またこの東京都の制度についても、不妊治療をうけている方々にぜひ広げていきたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）