今年も急進左派、アメリカ大統領選挙でも旋風・・新自由主義から社会主義への転換求める世論高揚か？！

昨年の読売新聞の記事（２０１８年１０月１７日）で「分裂社会　米中間選挙」という短期連載シリーズの記事のなかで、米国中間選挙において民主党内で急進左派といわれる候補者が若者からの支持を背景に支持を拡大しているという記事が掲載されています。

この記事では米大統領選挙において民主党から立候補への検討が伝えられている、エリザベス・ウォーレン上院議員に対する若者の支持が圧倒していると伝えています。記事では集会参加者の声、また０８年のリーマンショックに始まる金融危機と「ウォール街占拠」運動などを目の当たりにした若者が、現在のアメリカ社会の格差と貧困に怒りを感じ、その「反動」として社会主義という考え方に違和感を感じていないということが分析されています。記事によれば１９８０年代以降生まれの「ミレニアム」世代は旧ソ連の存在を認識しておらず、「親よりも収入が減り、学生ローン返済や医療費負担に苦しむ層にとっては、富裕層への課税や国民皆保険などの政策は非常に受け入れやすい」とし、「アメリカ民主社会主義者」の団体メンバー、女性候補がニューヨーク州の連邦下院の民主党予備選で、重鎮候補を打ち破ったことを伝えています。記事では「若者や民主党支持層では、資本主義より社会主義の方が人気が高い」と米国内の世論調査の結果も伝えています。

 

アメリカでは１６年の大統領選挙で、民主党のバーニーサンダース候補（当時７５歳）が大善戦し、党内の代議員（一般党員）選挙ではクリントン候補を上回っていたこと（特別代議員の投票によって差をあけられたことが敗因とされています）も注目を集めました。

 

またイギリスでも野党、労働党の党首にジェレミー・コービン氏が選出され、先の英国総選挙ではやはり若者の支持を広く受けたことが話題となりました。私はこうした米国の世論がわが国に「伝わる」かどうかに、大変感心をもっています。それは米国の格差と貧困はわが国にも同様になっているからです。また立憲民主党の枝野代表も先日、訪米の際、サンダース氏と会談をしたと伝えられるなど、野党第一党の党首もこの世界的流れに注目をしています。私は今の安倍政権の政治と社会の矛盾に早晩、多くの若者が気がつかざるえないと私は思っています。

 

たとえば我が国でも、２０１７年の都議選では自民党、安倍政権に対する都民の批判が、当時の都民ファーストへの支持というかたちで劇的に表れたように、国民は安倍政権に代わる「選択肢」を渇望していると思うのです。

私は今後、今の格差と貧困社会の矛盾と原因、そして社会主義について、国民、有権者にむけて具体的な政策メッセージを伝えることが重要であると思います。いずれにしても今年はいっせい地方選挙と参議院選挙の年でもあり、「与党への決選の年」（小沢一郎自由党代表）であります。共産党の躍進と野党共闘の前進で、安倍政権退陣と、格差と貧困社会を変革するためにも、野党連合政権（政権交代）に道筋をつける年にしたい、私も草の根から頑張る決意です。

結城亮（結城りょう）