生産緑地の保全で町田市とＪＡが協定・・府中市の生産緑地はどうなるか

昨日（１２月２７日）の東京新聞多摩版に、町田市とＪＡ町田が市内で生産緑地に指定された農地を保全する協定を締結したとあります。

記事では「生産緑地は耕作を続ければ３０年間、税の優遇を受けられる市街地の農地。市内に約２２０ヘクタールあるが、８割は２０２２年に指定の期限が切れる。法改正による新制度で、特定生産緑地として１０年延長できるようになる」とあります。また記事では「協定は新制度を利用して今後も生産緑地を残してもらおうと、農家への周知の徹底を目的に結んだ」とあり、市長とＪＡの組合長は「緑化、災害時の避難場所、地産地消のためにも都市に農地は残すべきだ。一人でも多くの農家に新制度を使ってほしい」とあります。

この問題は府中市でも話題になっています。今、府中市内の生産緑地も私の見る限り、かなりの土地が住宅地になっているように見受けられます。市としては生産緑地に新興住宅が建設され、人口が増えたほうが市税収入が増えるので歓迎する「むき」を感じます。一方で町田市のように生産緑地を意識的に残そうという試みを進める自治体もあります。この問題は今後の自治体の方針、戦略ともかかわる課題であるとも思います。またこの課題については、また予算委員会などでも質疑をしたいと思います。

結城亮（結城りょう）